業務分野

 当事務所は、様々な業種の企業・団体・個人の依頼者の皆様方のニーズに応えるため、多種多様な業務に取り組んでおります。
 また、各弁護士が自己の専門性を深めるため、各弁護士会委員会や各種弁護団等への積極的な参加を可能にする環境を整えることによって、事務所全体の多様性、専門性及び先端性を確保しています。
 案件対応にあたっては、事案の特殊性を考慮した上、各分野における知識・経験の豊富な弁護士を中心としたチームを編成することによって、皆様方への充実したリーガルサービスの提供を可能にしています。

取扱業務一覧

争訟等裁判手続

 各種債権の回収(保全・執行を含む)、商事事件、不動産(契約更新、賃料増減額、明渡請求等)、労働事件(使用者側・被用者側)、建築紛争、医療過誤、交通事故、震災復興支援、知的財産(特許、著作権、肖像、商標、不正競争防止法等)、消費者事件、家事事件(親族・相続)、行政事件

企業法務

 法務相談全般、労務問題全般、契約書作成及び審査、M&A指導(デューデリジェンス等)、株主総会指導、法令遵守指導、企業統治指導、内部通報窓口、ベンチャーサポート

再生・倒産

 法人事業再生(再建計画、交渉等)、民事再生(申立・監督)、破産(申立・管財)、債務整理、特定調停

その他

 刑事弁護(裁判員・私選・国選)、告訴告発、一般調停、各種講演

主な顧問先

 金融機関、農協、不動産(賃貸・仲介・管理)、損保、流通業(運送業、倉庫業、小売業、卸売業、通信販売業)、建設業、製造業、出版業、葬祭業、宿泊業、介護業、システム開発、芸能事務所・番組制作会社、広告制作会社、アパレル、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人、障害者福祉団体等、多岐に渡る。